建設業の倒産が、4年連続で増加している

帝国データバンクの調査によると、2025年に発生した建設業の倒産は2,021件で、前年比6.9%増。2000年以降初めて4年連続で増加し、過去10年で最多、2013年以来の12年ぶりに2,000件を超えました。

物価高が原因となった倒産（949件）のうち、建設業は240件で全業種の中で最多。要因別に見ると「原材料」が43.3%、「人件費」が24.8%を占めています。人件費や資材価格の上昇に、請負単価への価格転嫁が追いついていない構造的な問題が背景にあります。

赤字工事は、なぜ「受注してから」気づくのか

複数の建設業向けコラムが指摘する赤字工事の典型的な原因は、次の2つです。

共通しているのは、「見積もりを出した時点」ではなく「工事が進んでから、あるいは終わってから」赤字に気づくという点です。原価を積み上げて初めて粗利が分かる、事後確認型の見積もり作成では、この構造は変わりません。

「受注する前」に赤字を止める、という発想

建設業の粗利率は、業界の目安として18〜25%程度とされることが多く、最低でも15〜20%を確保するのが健全とされています。逆に言えば、この水準を下回りそうな案件は、受注前に分かっていれば見送るか、価格交渉の材料にできたはずです。

問題は、多くの現場で「見積もりを作り終わるまで、この案件の粗利が分からない」ことです。単価を積み上げ、合計を出し、そこから原価を差し引いて初めて粗利率が判明する。この段階では、既に見積書は完成し、提出直前になっています。

電紙見積なら、見積もり作成と同時に粗利が見える

電紙見積は、原価リストから項目を選ぶだけで見積もりが完成すると同時に、粗利率をリアルタイムで自動計算します。

赤字工事を防ぐ方法は、突き詰めれば「気づくタイミングを前に持ってくること」です。見積もり作成と粗利確認を同時に行えれば、受注してから青ざめる、という事態そのものを避けられます。

まとめ

建設業の倒産件数が過去最多を更新する中、原材料費・人件費の高騰は今後も続くと見られます。赤字工事の多くは、見積もり段階での原価見落としや追加工事への対応不足が原因です。見積もり作成と同時に粗利率を確認できる仕組みを持つことが、受注前に赤字を止める現実的な対策になります。

よくある質問

建設業の粗利率の目安はどれくらいですか？

業界では18〜25%程度が目安とされることが多く、最低でも15〜20%を確保するのが健全な経営水準とされています。工種や地域、企業規模によって差があるため、あくまで一般的な目安として捉えてください。

追加工事が発生した場合、費用はどう扱えばいいですか？

発注者からの変更指示があった時点で、口頭だけで済ませず、追加費用を明確にした書面（変更見積もり等）を残すことが重要です。曖昧なまま施工を進めると、後から費用請求ができなくなるケースが多く見られます。

赤字工事だと分かった場合、どう対応すればいいですか？

受注前であれば、価格交渉や仕様の見直しを検討する余地があります。受注後に判明した場合は、原価の内訳を分析し、次回以降の見積もり精度向上につなげることが現実的な対応です。

電紙見積の粗利率計算はどんな仕組みですか？

登録した原価リストから品目を選んで見積もりを作成すると、原価と見積金額の差額から粗利率を自動計算し、画面に表示します。見積もりを完成させる前の段階で確認できます。

電紙見積は無料で試せますか？

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