建設業の年間労働時間、2,018時間という現実
国土交通省の白書によると、2023年度の建設業の平均年間労働時間は2,018時間で、全産業平均より62時間長い水準です。長時間労働が常態化してきた業界だからこそ、2024年4月に適用された規制の影響は小さくありません。
この規制により、36協定の時間外労働の上限は「月45時間・年360時間」と定められました。特別な事情がない限り、これを超えることはできません。
「2024年問題」で見積業務はどう変わったか
これまで建設業では、日中は現場、事務作業は夜間や休日にまとめて片付けるという働き方が珍しくありませんでした。見積書の作成も、その「まとめて片付ける」対象の代表格です。
- 残業で埋め合わせていた事務作業の時間が、規制によって物理的に確保しづらくなった
- 見積もりの作成に使える時間が「現場が終わったあとの数時間」から、さらに圧縮されている
- 時間をかけられない分、単価の見直しや原価の再確認が後回しになりやすい
- 急ぎの見積依頼に対応できず、機会を逃すケースも増えている
規制そのものは労働者を守るための仕組みですが、現場の実務としては「今までと同じやり方で、今までより短い時間でこなす」ことを求められている状態です。
見積作成の時間を圧縮する、という発想
時間外労働を増やせない以上、残された選択肢は「1件あたりの見積作成にかかる時間そのものを減らす」ことです。電紙見積は、この発想で設計されたクラウド見積アプリです。
- 原価リストを一度登録しておけば、次回以降は選ぶだけで見積もりが完成する
- 数量×単価の計算、粗利率の算出はすべて自動で行われる
- 現場からスマートフォンだけで見積もりを作成し、その場でLINE・メールで送付できる
- 過去の見積もりはクラウドに保存され、似た案件を探して流用できる
「毎回ゼロから作る」時間を「選ぶだけで終わる」時間に置き換えることで、規制で減った分の事務作業時間を補うことができます。
まとめ
2024年4月の時間外労働上限規制により、建設業では「残業で見積作成の時間を確保する」というこれまでのやり方が難しくなっています。1件あたりの見積作成時間そのものを圧縮する仕組みに切り替えることが、規制後の現実的な対応策になります。
よくある質問
「2024年問題」とは何ですか？
2024年4月から建設業にも罰則付きの時間外労働の上限規制（月45時間・年360時間）が適用されたことに伴う、業界全体の働き方の見直しを指します。
見積作成にかかる時間はどれくらい短縮できますか？
案件の内容によりますが、原価リストを一度登録しておけば、2回目以降の見積もりは項目を選ぶだけで作成できるため、都度の手入力に比べて大幅に時間を短縮できます。
電紙見積はスマートフォンだけで使えますか？
はい。現場からスマートフォンだけで見積もりの作成から送付まで完結します。
導入にはどれくらいの準備が必要ですか？
まずは14日間の無料トライアルで、実際の案件をもとに見積もりを作成しながら試すことができます。クレジットカード登録は不要です。
一人親方や少人数の会社でも導入できますか？
はい。1名から利用できる月額2,980円（税別）のプランが用意されています。